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『国会議員に、公開質問状』 回答編 その2

⑤日本再生、復活の秘策(続編です) 
  国民にとって、プラス、利益になる、公共事業とは?
 では、例として、これから、『八ッ場ダム』工事中止、地域住民の、発展を基にした、
 新たなる、官民一体となった、再生計画を提案いたします。
 基本は、官業は、大家、民業は、店子。
 インフラ整備が、官業であり、その上に立って、国民は、自由に起業していこうという
 こと。

 
  自民党は、大手ゼネコン、地方土木会社と一体となんて、、乱開発をし、意味もない
 空港や、道路、ゴルフ場等々を作り上げてきました。
 その結果が、野生動物たちによる、様々な被害、大自然の猛威による、数々の、天変
 地異。
 まず、ダム中止反対派の、基本的間違いから。
 温泉というのは、大自然の恵み。
 その上に立っている温泉地が、自然を破壊したダム湖で、新温泉地計画?
 この、倫理観のなさ、計画性のなさ、将来性のなさ。
 大体、長野原町・川原湯の周囲は、一方は、日本屈指の温泉町、草津。
 一方は、日本一の高原野菜生産地、嬬恋。
 そして、もう一方は、日本一の避暑地、行楽地である、軽井沢。
 つまり、これらを超越した温泉地再生計画を立てなければ、復興など無理。
 他地域の、同規模のダム湖で、一体、どれほどの集客力があるのか?
 また、東京から、3時間もかかる不便さの中で、それを覆すだけの、特性、魅力が、
 このダム、この地にあるのか?
 その上で、これから、再生計画を提案いたします。

【八ッ場ダム建設中止における、地域復興再生案】 
 *湖底に沈む予定の地と、周辺の様々な建設予定地をもとに、新テーマ村を開設。
 *ダム建設のために、立ち退き、移転、引っ越しした家主には、各自、2名の社員優先
  採用枠を 新テーマ村に対して、有するものとする。
 *新テーマ村は、国交省直営企業とし、ここに出店するもの、また、社員は、地元住民
  を 最優先とする。
  新テーマ村の経営としては、年間5~10%の、銃利益を目指す。
 *新テーマ村の概要
 
  名 称  ヤンバ ダイエット村
  テーマ  『自然との調和による、メタボ対策・ダイエット』
  ポイント 一人で、手ぶらで、腹一杯食べ、おいしい空気を吸いながら、ダイエット
       に挑戦。
  形 態  ハイキング専用ロードを整備(自転車抜きで、歩くのみ)。
       その周辺に、お風呂セット(タオル・石鹸・浴衣)、コインランドリーを
       備えた、気軽に入れる温泉、サウナを完備。
       また、地元栽培の蕎麦、コンニャク、豆腐を利用した料理。
       そして、キノコ・山菜や、合鴨、ヒツジ、川魚料理。
       玄米や、麦、雑穀、様々な豆料理等々。
       ダイエットに関係するものや、腹一杯食べても 太らないような料理を
       料理を考え、屋台村を作り、気軽に、安価で、食べ歩き出来る様にする
       のです。
       もちろん、地元の人間が、原材料の生産・収穫、研究・調理まで行い、
       お土産から、土地の名産品へと、発展させていくのです。
       様々な作物の、新たなる生産、新たなる畜産には、最低限の所得保障を
       し、転職、奨励していくのです。
       さらに。
       スポーツジム、温泉プール、釣り場(ルアー釣り含む)、展望台、
       手打ち蕎麦体験、山菜採り体験等々。
       道路工事の橋梁に関して、住民に、問うのです。
       道路が必要ならば、そのまま、道路を完成。
       不必要ならば、巨大展望台に、作り変える(将来の観光名所)。

  この地での、再生計画が、他の地での改革の、重要な指針となるのです。
 もし、国政の失策を謝罪し、復興計画を提示し、それでも頑なに拒み、ダム建設を
 続けようとするならば、理由は、二つ。
 ダム建設工事中止に反対する首謀者に、先見力、経営能力がないこと。
 もう一つは、工事業者との癒着。
 日本に蔓延っている、『ムラ社会』を 思想、宗教、政党の違いを超え、正しき
 人間達が総結集し、打破していくのです。
 尚、この案は、『聖仙より愛を込めて』レポート2009年9月27日号に、掲載
 されたものです。
 
  次に。
 東北復興について、具体的に、提案してまいります。
 日本人は、東日本大震災の被災を通し、武力で弾圧・威嚇し、統治するより、災害
 救助、弱者救済が いかに重要で、必要とされているかが、理解できたのでは、あ
 りませんか?
 自衛隊は、先々、少数精鋭の特殊部隊と、国境警備隊、災害救助隊に、分割再編
 していきます。
 そして、その、基地と、演習場、様々な物資の、備蓄本部を 大規模激甚被災地に
 展開していくのです。
 新たなる、自然エネルギーの発電所、巨大な津波に負けない、飛行場・港の開発等々、
 世界で、最先端の、救助・援助システム、自然科学研究施設を作るのです。
 激甚被災地は、国家事業の、最先端へと、生まれかわるのですよ。
 特に重要なのは、地下開発です。
 瓦礫の山と化した、災害被災地の復旧・復興技術、地下開発の技術は、宇宙開発に、
 極めて重要な、役割を果たすことになるのです。
 これから、新たなる、治水対策、津波対策を含め、提案していきます。
 新たなる、治水対策とは?
 まず、河川の護岸工事は、生物の生態系を破壊すると同時に、保水能力を低下させる
 ので、一旦、全て、停止させます。
 その代わり、土手や堤防の地下に流水路を作り、延々と、海まで繋げます。
 その、途中途中で、河原もしくは、土手・堤防の外の遊休地の地下に、巨大貯水槽を
 作り上げていくのです。
 また、土手や、堤防に沿って側溝を作ることにより、川へ流れ込む雨水を防ぎ、川の
 増水初期段階での取水、地下流水路への放水が可能となり、水害を 未然に防止する
 ことが出来るのです。
 その工事の際、廃棄となった土は、土手・堤防修復に役立つのではありませんか?
 次に。
 海からの津波対策に、入ります。
 三重堤防『背水の陣』
 第一に、ポイントは、二つ。
 『津波返し』『津波落とし』であり、まず、根本的な構造から見直していきます。
 第一堤防、第二堤防の二重構造とし、その間に、深く掘り下げた水路を作ります。
 そして、海側の第一堤防については、下からスロープ状とし、上部最先端に向けて、
 緩やかな弓上の返しをつけていくのです。
 つまり、巨大な津波が押し寄せてきたとき、津波返しにより、力をそぎ、それを超えて
 来たものを 津波落としで、力をそぎ落とします。
 更に、それを上回って押し寄せてきた津波は、第二堤防により、海へ帰さないのです。
 津波被害は、海水が引く際に、人命を大量に奪ったり、甚大になるので、一旦、海水の
 動きをとめ、下水道により、徐々に水を引かせ、少なくとも 人命に対する被害を極力
 抑えるのです。
 一の堤防に 津波返し。
 その裏に、津波落としの、深い溝を掘り、更に、その下奥に、超巨大な 地下貯水槽を 
 無人と化した地の下に築き、津波落としから、スロープをつけ、滑り落ちるように、
 繋げていくのです。
 その後に、二の堤防。
 内陸に向かい、緩やかな、スロープ状にし、一の堤防と、上部を 鉄筋で、 格子状に
 繋げていきます。
 つまり、大津波が運んで来た船舶を 津波落としに入らないようにし、内陸へと 運んで
 いくようにするのです。
 さて。
 二の堤防から、かなりの距離をとり、三の堤防を築き上げます。
 地下貯水槽を築く際に出た、土砂を元に、高さ20m、山なりの巨大堤防を。
 また、二の堤防と、三の堤防の間には、網目状の排水路を作り、津波落としとは、別に、
 その地下に、巨大貯水槽を築き、繋げていくのです。
 それは、ここまで入り込んできた津波の動きを止め、、静かに消滅させるためです。
 以上、究極の堤防、『背水の陣』の 完成です。

  津波対策の三重堤防『背水の陣』を築き、後に、災害救助対策・備蓄本部、基地を
 米国と話し合い、沖縄基地の全面撤退を条件に、築き上げていくのです(上記、堤防案
 は、『聖仙より愛を込めて』レポート2009年9月9日号、及び、『聖仙より愛を込
 めて』レポート2011年3月18日号に、掲載されたものを まとめたものです)。

  世界中が、混沌とし、現在、全ての救世主を求めているのです。
 貴方自身が、目覚めるのです。
 
  それでは、最後に、消費税など、0%にしても大丈夫なほどの、増収案の数々を 
 提案してまいります。

 ①株式市場システムを大改革 
  現在の単位株制度だと、1株といっても、1万円以上の、高額の銘柄のみ。
 一般の国民が、簡単に、気軽に、株式売買に参加できるよう、システムを大改革して
 いきましょう。
 まず、全ての銘柄において、最低投資金額を3,000円からとするのです。
 株価が、29円までは、千株単位の売買。
 株価が、30円~299円真では、100株単位の売買。
 株価が、300円~2,990円真では、10株単位。
 株価が、3,000円以上は、1株単位とするのです。
 以上の株価が、一つの大台となり、株価が下がるとき、大きな買い注文が入るように
 なり、買い支え、暴落防止へとつなかっていくのですよ。
 さて。
 売買単位が、引き下げになると、売買は、活発化していきますので、全て、通帳処理。
 株主総会出席及び、株主優待も 1万株以上の保有者とすることが、重要です。
 さてさて。
 実は、ここに、大きな問題があります。
 一つは、証券会社の、窓口営業社員の、経済危機に対する認識の甘さ。
 それと、少額投資の来客者に対しての接客態度の悪さと、システム説明不足。
 肝心の、証券会社の、店舗不足です。
 そこで、銀行と併せて、大改革を進めていきます。
 銀行窓口に、株式取り扱いコーナーを設置。
 株式投資口座の新設により、売買注文を受け付けるのです。
 (株式投資口座とは、預金金利は、ゼロ。株式の買い注文を受け付けた時点で、預金の
 引き出しのみ、停止。注文銘柄の、買い成立時に、引き出しは、復活。また、株式の
 信用取引は、その、口座を元に、担保率を一律とし、信用取引可か不可かは、各銀行の
 自由裁量とするというもの)

 しかし、システムが複雑では、顧客はおろか、窓口担当者までが、理解することは、
 出来ません。
 そこで、思い切った改革・変更が、必要となります。
 株式に関する税金は、売買時に、売買手数料と共に、差し引きするものだけとするのです。
 1日に、何回売買を繰り返そうと、利益を上げようと、損しようと、全ては、一定率の、
 売買取引税のみ。
 株価が、高額となり、売買を繰り返してもらうほど、税収は、一気に、膨れ上がるという
 ことです。

②宗教法人課税50%
  モーゼは、偶像崇拝に明け暮れたユダヤ人を地の底に叩き落し、イエス キリストは、
 神殿で金儲けする者達と、戦いました。
 ブッダは、私利私欲で教団を牛耳ろうとしたダイバダッタと戦い、ムハンマドは、偶像崇
 拝で乱れたメッカを 激戦の末、取り戻しました。
 人間の作り出した偶像には、霊的なものはなく、一切、宿らず、また、宗教で金儲けをす
 る者達と、預言者達は、激しく戦ってきたのです。
 マスコミ・ジャーナリスト達は、僧侶が、高額のお布施を要求し、マンション経営や、
 飲食店経営している現実。墓地販売での不正収入を 見て見ぬ振りをし見逃していては、
 なりません。
 道楽、放蕩三昧の坊主など、どれだけいることか……。
 霊感商法や、教会での結婚式で、暴利をむさぼっている者など、善と悪の宗教者を明確に
 し、悪行を摘発するのです。
 さて。
 地の神を祭る神社は、伝統であり、文化・歴史なので、選別しなければなりません。
 *天皇家に関するものは、無税。
 *賽銭等、収入が、地域、地区で管理されているものは、無税。
 *収入が、最低賃金を下回っているものは、無税。
 *歴史的・文化的遺産の価値の有る、寺社仏閣、及び、その展示物に関しては、維持管理
  の補助を国が行なう。

 信教の自由とは、自らが、信ずる宗教を学ぶ自由、実践する自由であり、宗教とは、苦しん
でいる者達への、心の救済、物資による救済なのです。
根本は、『来るものは拒まず、去るものは、追わず』。
まして、仏教者の根本精神は、『三衣一鉢』。
強制は、あってはならないし、してはならないのです。
武力を説く宗教は、邪教であり、大自然の大いなる意思に背くもの。
その、戒めが、現在、日本全体に降りかかってきているのです。
やがて、世界人類に対する、『最後の審判』へと、つながっていくのですよ。
 


③他国への、資金援助を一切停止。
 全ては、現物援助、技術援助に。
 値引き交渉と、『90%の縮小案』。

  OO国に、OOOO億円資金援助といっても それらは、相手国の国民、1人1人には、
 届くことは、ありません。
 相手国の、幹部達が、相当な額の資金を自分達の、フトコロに、入れてしまうからです。
 また、援助先の国に対しても 日本の、最高の製品・技術を援助し、届け、実際に、
 手にし、活用していただくことが、日本の技術・製品の優秀さを 理解してもらう
 ことになるのでは、ありませんか?
 さて。
 人間の、感覚というものは、マヒするもの。
 賞を受け、役職を得、高額な収入を得、地位や名誉を築いた者、また、マスコミに登場
 したりする者には、自惚れが生じます。
 それが、権威意識となり、自分の考えが全て正しいものであると勘違いし、威張り、
 やがて、周囲には、イエスマンの取り巻きばかり。
 現実を正しく理解することが、不可能となっていきます。
 さてさて。
 国家予算は、破綻寸前。
 失業者、ホームレス、自殺者が、溢れている中、事業仕分け後に、異論、不満をぶちまけ、
 財政再建をぶち壊しにしている者達。
 研究者達よ。
 本当に、技術開発に、全てをかけているのなら、何故、自らの収入・財産をも 全て、
 かけようとしないのですか?
 第一、研究の過程で、原材料の値引き交渉等を どの程度しているのですか?
 また、高価な材質を 別な代用品で賄う研究をしていけば、そこに、新たな発見がある
 のでは、ありませんか?
 大体、研究の為の人件費を減らすため、掃除や、雑用等を自ら進んでやっているのですか?
 一般国民、中小・零細企業は、トコトン無駄を省き、社長自らが、一労働力となって、
 頑張っているのです。
 研究者達も 原材料のコスト、人件費の単価、及び、使用される人数・日数等、具体的に
 切り詰めるよう、指示するのです。
 これは、官僚達にも言えることなのです。
 全ては、『90%の縮小案』から、スタートするのです。
 一割減とか、10%減では、ダメ!
 あくまでも 『90%の縮小案』と、いうことです。

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